業務委託契約書の書式テンプレート・ひな型の無料ダウンロード

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業務委託契約書のひな型は、無料で配布されているものが数多くあります。ただし、汎用のひな型には、知的財産の条項がほとんど入っていません。入っていても「成果物の著作権は委託者に帰属する」の一文だけ、というものが大半です。

それで足りる仕事もあります。足りないのは、成果物に技術やデザインが含まれる仕事です。開発、設計、デザイン制作、コンテンツ制作。この場合、著作権だけを移してもらっても、特許を受ける権利は受託者側に残ります。納品物は自社のものなのに、その中の発明は相手のもの、という状態が起こります。

当事務所では、この点を補った業務委託契約書のひな型を配布しています。この記事では、ひな型の使い方とあわせて、汎用ひな型のどこが足りないのかを条項ごとに説明します。

業務委託契約書に必要な条項

当事務所が配布しているひな型は、次の19条で構成しています。網かけが、知的財産に関する条項です。

19条のうち8条が知的財産に関わります。汎用のひな型では、このうち第7条（それも簡略な形）だけ、というものが多い。

第7条 成果物の著作権 ── 「27条・28条」を書かないと移らない

著作権を委託者に移す条項は、汎用ひな型にも入っています。問題は書き方です。

これでは不十分です。著作権法61条2項に、翻案権（27条）と二次的著作物の利用権（28条）は、譲渡の目的として特掲されていない限り、譲渡人に留保されたものと推定するという規定があるためです。

つまり、27条・28条と明記しないと、その2つは相手に残ります。納品されたウェブサイトを後から改修できない、デザインを流用して別商品を作れない、といった事態が起きます。

著作者人格権の不行使も必要です

著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）は、譲渡できません。相手に残り続けます。だから「行使しない」と約束してもらう条項が要ります。

これがないと、成果物を改変したときに同一性保持権の侵害を主張される余地が残ります。

受託者の既存著作物は留保する

逆に、受託者が従前から持っていたライブラリやテンプレートまで移転させると、受託者は同じものを他で使えなくなります。実務では通りません。既存著作物は受託者に留保し、委託者には目的の範囲で利用を許諾するという形にします。

成果物に含まれる発明を、自社で出願するなら

契約で特許を受ける権利を承継したら、次は自社名義での出願です。株式会社SPECIAL FLOWER COMPANY 代表取締役会長 井澤 佑斗 著『自分でできる 特許（実用新案・意匠・商標）出願の手続きと活かし方』（日本法令・568頁）に、特許願の書き方が記入例つきで収められています。

本記事に関係するのは第3編 第2章 第1 特許（1）特許願と、第4編 第2章 第2 将来の知的財産の上流戦略（7）上場前に必ず整えるべき知財の3ポイントです。後者には「（ii）法的安全性」「（ii）共同開発の注意点」があり、外注先との権利関係が整理されているかという論点が扱われています。

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第8条 特許を受ける権利等 ── 著作権とは別に必要

ここが、汎用ひな型に最も入っていない条項です。

著作権と特許を受ける権利は、別の権利です。「著作権は委託者に帰属する」と書いても、成果物に含まれる発明について特許を受ける権利は、発明者である受託者側に残ります。

納品されたシステムは自社のもの。ところが、その中の仕組みについて特許を出願できるのは受託者。しかも受託者は、同じ仕組みを他社にも提供できる。

第2項が抜けると、意味がなくなります

もう一つ、見落とされやすい点があります。受託者が法人の場合、実際に発明をするのは受託者の従業員です。職務発明（特許法35条）の規律により、その権利はまず従業員に発生します。受託者が自社の従業員から承継していなければ、受託者は委託者に渡すべき権利を持っていません。

だから、次の2項が要ります。

この一文がないと、第1項は空手形になります。受託者に職務発明規程があるか、譲渡の合意があるかまで含めた条項です。

対価の定めも入れておく

権利を移転させる以上、その対価をどうするかを書いておきます。委託料に含むのか、別途協議するのか。ここが空白だと、後から争いになります。

第9条 第三者の知的財産権の非侵害 ── 但書が交渉点

納品された成果物が、第三者の特許や著作権を侵害していた場合、誰が責任を負うか。

但書がないと、受託者が過大な責任を負います。委託者が「この方式で作ってくれ」と指示した結果として侵害が生じた場合まで、受託者の責任にするのは実態に合いません。 受託側で使う場合、ここは必ず交渉してください。非侵害の「保証」は、実務上かなり重い約束です。世界中の特許を調べ尽くすことは誰にもできません。「知る限りにおいて」という限定を入れる、調査の範囲を特定するといった修正が現実的な着地点になります。

第10条 改良／第13条 損害賠償／第17条 存続条項

第10条 改良

納品後、委託者が成果物を改良して新しい知的財産が生まれた場合、その権利をどうするか。ここが空白だと、継続的な取引で必ず揉めます。

第13条 損害賠償 ── 上限から外すものがある

損害賠償には上限を設けるのが通常です（委託料の額を上限とするなど）。ただし、第9条の知的財産権の非侵害に基づく責任は、上限から外しておくべきです。

特許侵害の賠償額は、委託料とは桁が違うことがあります。上限を委託料にしてしまうと、侵害品を納品されても、委託料の分しか取り返せません。ここを分けて書けるかどうかが、弁理士が入る意味の出る箇所です。

第17条 存続条項

知財条項は、契約が終わった後も効いていなければ意味がありません。著作権の移転、特許を受ける権利、非侵害、改良、秘密保持、これらを存続条項に列挙します。抜けがあると、契約終了とともに効力を失います。

第4条 再委託 ── 三者間で権利が迷子になる

受託者がさらに外注する場合の条項です。汎用ひな型では「委託者の承諾を得て再委託できる」で終わっていることが多い。

問題は、再委託先が作った部分の権利です。再委託先と受託者の間で権利の移転が定められていなければ、その部分の著作権や特許を受ける権利は再委託先に残ります。受託者は持っていない権利を委託者に渡すことになり、やはり空手形です。

条番号まで書いておくのがコツです。「同等の義務」とだけ書くと、どこまでが同等かで解釈が割れます。

収入印紙は必要か

業務委託契約書に収入印紙が必要かどうかは、契約の中身で決まります。表題ではありません。

第2号文書の印紙税額は契約金額によって変わります（1万円未満は非課税、100万円以下200円、200万円以下400円…）。

電子契約であれば、印紙は不要です。印紙税法上の「文書」に当たらないと解されているためです。年に何十件も契約を交わすなら、電子契約に切り替えるだけで印紙代が消えます。

よくある質問

Q. ひな型はどこでもらえますか。
当事務所で配布しています。成果物型の業務委託契約書（19条）で、知的財産に関する条項を8条含んでいます。秘密保持契約書（技術開示用・17条）、共同開発契約書（16条）とあわせて3種をご用意しています。初回相談の際にお渡ししています。

Q. 汎用のひな型では、なぜ足りないのですか。
汎用ひな型は、あらゆる業務委託に共通する部分を書いたものです。成果物に技術やデザインが含まれる場合に必要な条項は、範囲外になっています。具体的には、特許を受ける権利、改良、再委託先への義務の連鎖、知財侵害を賠償上限から外すこと、などです。

Q. 著作権の条項に「27条・28条」と書くのはなぜですか。
著作権法61条2項に、翻案権（27条）と二次的著作物の利用権（28条）は、譲渡の目的として特掲されていない限り譲渡人に留保されたものと推定するという規定があるためです。書かないと、この2つは相手に残ります。納品物を後から改修・流用できなくなります。

Q. 受託者側です。この条項をそのまま受け入れてよいですか。
いいえ。とくに第9条の非侵害保証は重い約束です。世界中の特許を調べ尽くすことは不可能ですから、「知る限りにおいて」という限定や、調査範囲の特定を交渉してください。第8条の対価も、委託料に含むのか別途かを明確にしておくべきです。

Q. 収入印紙は必要ですか。
契約の中身によります。請負であれば必要（第2号文書）、継続的な基本契約なら4,000円（第7号文書）、委任・準委任であれば不要です。表題が「業務委託契約書」でも、中身で判断されます。電子契約であれば印紙は不要です。

Q. すでに結んだ契約を、いまから直せますか。
覚書や変更契約で追加することは可能です。ただし、すでに納品された成果物についての権利は、当時の契約の内容で決まります。遡っての手当てには相手方の同意が要ります。早い段階でご相談ください。

まとめ

• 業務委託契約書のひな型は、当事務所で配布している（19条中8条が知財条項）
• 汎用ひな型に最も欠けているのが第8条（特許を受ける権利等）。著作権とは別に必要
• 著作権の移転は「著作権法第27条および第28条に定める権利を含む」と明記しないと、翻案権が移らない
• 著作者人格権の不行使も必要。人格権は譲渡できない
• 第8条は第2項（受託者が自社の従業者等から承継する措置）がないと空手形になる
• 非侵害保証の但書と、損害賠償上限からの知財侵害の除外が交渉点
• 再委託では、条番号を特定して義務を連鎖させる
• 収入印紙は中身で決まる。委任・準委任なら不要、電子契約なら常に不要

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