特許が認められる条件とは？新規性と進歩性がポイント

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特許が認められる条件は、大きく言えば「新しいこと」と「簡単には思いつかないこと」の2つです。法律の言葉では新規性と進歩性。この2つで、審査の結果の大半が決まります。

新規性は分かりやすい。出願前に世の中に知られていなければ、新規性があります。難しいのは進歩性です。新しくても、既知の技術を組み合わせただけ、材料を置き換えただけ、では認められません。拒絶理由の圧倒的多数が、この進歩性です。

この記事では、新規性と進歩性の判断の仕方を審査基準に沿って説明し、進歩性で拒絶されないために、出願書類に何を書いておくべきかを示します。

特許の要件 ── 全体像

審査で問題になるのは、ほぼ新規性・進歩性・記載要件の3つです。そのうち、拒絶理由通知の大半が進歩性です。

新規性 ── 出願前に知られていないこと

特許法29条1項は、次のいずれかに当たる発明は特許を受けられないと定めています。

1. 出願前に日本国内または外国において公然知られた発明（公知）
2. 出願前に日本国内または外国において公然実施された発明（公用）
3. 出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明、または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（文献公知）

「公然」とは

不特定の者が知り得る状態です。1人でも秘密保持義務のない第三者に知られれば、公然です。

自社の行為で失います

• 展示会への出展
• カタログ・ウェブサイトへの掲載
• プレスリリース
• 学会発表・論文
• 製品の販売
• 秘密保持契約なしの営業説明

出願前にこれらを行うと、自分の発明で自分が拒絶されます。

新規性喪失の例外（30条）

自分の行為で公開した場合、公開から1年以内に出願し、その旨を申し出て30日以内に証明書を提出すれば、その公開は新規性の判断で考慮されません。ただし、

• その公開を見た第三者が独自に出願していれば、その出願には負けます
• 外国では、この例外が使えない国が多い

新規性の判断

審査官は、請求項に書かれた発明と、先行文献に書かれた発明を対比し、すべての構成が一致すれば新規性なしと判断します。1つでも違う構成があれば、新規性はあります。だから、新規性で拒絶されることは、進歩性ほど多くありません。

進歩性 ── 当業者が容易に思いつかないこと

特許法29条2項は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（当業者）が、先行技術に基づいて容易に発明をすることができたときは、特許を受けられないと定めています。

「当業者」とは

その分野の平均的な技術者。特別な才能はないが、その分野の技術常識をすべて知っており、公知の技術を組み合わせる程度のことは普通にできる、という仮想の人物です。

審査基準の判断手順

1. 請求項に係る発明を認定する
2. 主引用発明を選ぶ（最も近い先行技術）
3. 発明と主引用発明の一致点・相違点を認定する
4. 相違点について、当業者が容易に想到できたかを判断する。副引用発明や技術常識を組み合わせて相違点を埋められるか、その組合せの動機づけがあるか

「動機づけ」の4つの観点

審査官は、主引用発明に副引用発明を組み合わせる動機づけがあるかを、次の観点で見ます。

• 技術分野の関連性
• 課題の共通性
• 作用・機能の共通性
• 引用発明の内容中の示唆

これらがあれば「組み合わせるのは容易」とされ、進歩性が否定されます。

進歩性が否定される例・認められる例

否定されやすい（審査基準が「容易」とする類型）

認められやすい（進歩性を肯定する方向の事情）

組み合わせただけでも、その組合せで予測できない効果が出ていれば、進歩性は認められます。

「効果」の書き方が、進歩性を決める

進歩性の主張は、効果で行います。そして、その効果は明細書に書いてあるものしか使えません。

明細書に書いておくべきこと

• 課題：従来技術の何が問題だったか
• 手段：それをどう解決したか（構成）
• 効果：その結果、何がどう良くなったか。できれば数値で
• 比較：従来技術と比べてどれだけ違うか

「効果」は具体的に

出願後に効果を追加することはできません

新規事項追加の禁止により、出願時の明細書に書いていない効果は、後から主張できません（明細書の記載から当業者が推認できる範囲を除く）。だから、実験データや比較データは出願時に入れておきます。

阻害要因も書いておく

「従来はAとBを組み合わせると◯◯の問題が生じるとされていた。本発明は△△によってこれを解決した」と書いておくと、組合せが容易でないことの根拠になります。

効果を書ける明細書の作り方

進歩性の主張は、出願時の明細書に書いた効果でしか行えません。株式会社SPECIAL FLOWER COMPANY 代表取締役会長 井澤 佑斗 著『自分でできる 特許（実用新案・意匠・商標）出願の手続きと活かし方』（日本法令・568頁）の第3編 第2章 第1 特許（1）特許願に、（ii）効率的な書類を書く順番、（iii）特許請求の範囲、（iv）明細書が記入例つきで収められています。

審査基準そのものは第3編 第1章（6）審査基準に、（i）概要、（ii）最新の審査基準として扱われています。第4編 第2章 第2（4）発明の3ステップと、特許明細書との関連では、課題・手段・効果の3つを明細書の構成に対応させる方法が示されています。

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拒絶理由通知への応答 ── 進歩性の反論

進歩性で拒絶理由通知が来たら、次の順で検討します。

① 引用発明の認定に誤りがないか

審査官が引用文献の内容を正しく読んでいるか。引用文献に書かれていないことを「書かれている」と認定していることがあります。

② 相違点の認定に誤りがないか

審査官が一致点とした構成が、実は違っていないか。

③ 動機づけがないことを主張する

技術分野が違う、課題が違う、引用文献に示唆がない。「組み合わせる理由がない」ことを、引用文献の記載に即して主張します。

④ 阻害要因を主張する

組み合わせると機能しない、技術常識に反する、引用文献自体がその組合せを否定している。

⑤ 有利な効果を主張する

明細書に書いた効果を、引用発明の効果と比較して示します。必要なら、明細書の記載を裏付ける実験成績証明書を提出します（明細書に効果の記載があることが前提）。

⑥ 補正で相違点を明確にする

従属請求項の限定を独立請求項に繰り込む、明細書の記載から限定を加える。出願時の明細書に書いてある範囲でしか補正できません。

応答期限

原則60日（在外者は3か月）。延長は請求で2か月、さらに1か月可能です。

よくある質問

Q. 特許が認められる条件は何ですか。
発明であること、産業上の利用可能性、新規性、進歩性、先願、記載要件などです。審査で問題になるのはほぼ新規性・進歩性・記載要件で、拒絶理由の大半は進歩性です。

Q. 新規性と進歩性は何が違いますか。
新規性は「出願前に知られていないこと」、進歩性は「知られている技術から当業者が容易に思いつかないこと」です。新しくても、既存技術の組合せや置換にすぎなければ、進歩性で拒絶されます。

Q. 自社で公開してしまいました。
原則として新規性を失いますが、公開から1年以内に出願し、証明書を提出すれば新規性喪失の例外が使えます。ただし、その間に第三者が独自に出願していれば負け、外国では使えない国が多い。

Q. 既存技術を組み合わせただけでは、特許になりませんか。
組み合わせただけでは「容易」とされます。ただし、その組合せで予測できない効果が出ていれば、進歩性は認められます。効果を明細書に具体的に書いてあることが前提です。

Q. 「効果」はどう書けばよいですか。
数値で、比較つきで。「効率が向上」ではなく「従来比40%短縮（実施例1）」。出願後に効果を追加できないため、実験データは出願時に入れておきます。

Q. 進歩性で拒絶されたら、どう反論しますか。
①引用発明の認定の誤り、②相違点の認定の誤り、③動機づけの不存在、④阻害要因、⑤有利な効果、⑥補正で相違点を明確にする。まず①②を確認してから、補正を検討してください。応答期限は原則60日です。

Q. 当業者とは誰ですか。
その技術分野の平均的な技術者を想定した仮想の人物です。特別な才能はないが技術常識をすべて知っており、公知技術を組み合わせる程度のことは普通にできる、とされます。

まとめ

• 特許の要件の中心は新規性と進歩性。拒絶理由の大半は進歩性
• 新規性は「出願前に公然と知られていないこと」。自社の公開でも失う。1年以内なら例外あり
• 進歩性は「当業者が先行技術から容易に発明できないこと」。審査基準の4ステップで判断
• 否定されやすいのは、設計変更・材料置換・単なる寄せ集め・公知技術の転用
• 認められやすいのは、予測できない効果・阻害要因・相反する効果の両立
• 効果は数値で、比較つきで、出願時の明細書に書いておく。後から追加できない
• 拒絶理由への反論は、まず引用発明・相違点の認定の誤りを確認し、その後に補正
• 阻害要因は、明細書の背景技術に書いておくと強い武器になる

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