特許の取り方は？申請から登録までの流れを徹底解説

特許を取るには、出願 → 審査請求 → 審査 → 登録という4つの段階を踏みます。商標や意匠と違うのは、出願しただけでは審査が始まらない点です。別に「審査請求」をしなければ、3年後に取り下げたものとみなされます。

全体でかかる期間は、通常2〜4年。費用は、特許庁への分だけで20万円前後、弁理士に依頼すると50万〜100万円が目安です。

この記事では、申請から登録までの流れを段階ごとに追いながら、各段階の期限と費用が発生するタイミング、そして最も失敗が多い箇所を説明します。

特許を取るまでの全体像

出願から1年6か月で公開されます

審査の途中でも、出願から1年6か月が経つと出願内容が公開されます。これは登録されるかどうかに関係なく行われます。つまり、特許が取れなくても、技術は世の中に公開されます。

この点は、出願するかどうかの判断に直結します。秘密にしておいたほうがよい技術（製造方法など、外から見て分からないもの）は、出願しないという選択もあります。

期間の目安

• 出願 → 審査請求：最長3年（すぐ請求することも可能）
• 審査請求 → 一次審査：おおむね10〜14か月
• 拒絶理由への応答 → 再審査：数か月
• 合計で2〜4年が一般的

急ぐ場合は早期審査があり、要件を満たせば審査請求から2〜3か月で結果が出ます。特許庁への追加費用はかかりません。

① 調査 ── 出願前に先行技術を調べる

特許が認められるには、その発明がまだ知られていないこと（新規性）と、既知の技術から容易に考えつくものでないこと（進歩性）が必要です。

出願前に、同じ・似た技術が既に公開されていないかを調べます。J-PlatPatで無料でできます。

④が難しい。単に部品を置き換えただけ、寄せ集めただけでは進歩性が認められません。その違いによって、予測できない効果が出ているかどうかが問われます。

調査を省くとどうなるか

審査請求料は138,000円＋請求項数×4,000円です。請求項が5つなら158,000円。これは、拒絶されても戻ってきません。調査にかける時間のほうが、はるかに安い。

② 出願 ── 4つの書類

特許出願に必要な書類は4つです。

特許請求の範囲が、すべてを決めます

特許権の範囲は、特許請求の範囲の記載によって定まります（特許法70条1項）。明細書にどれだけ詳しく書いても、特許請求の範囲に書いていなければ権利になりません。

広く書けば、先行技術にぶつかって拒絶される。
狭く書けば、登録されるが、他社は少し変えるだけで回避できる。

この綱引きが、明細書作成の本体です。ここを外すと、登録はされたが誰も止められない権利ができます。

明細書には「実施可能要件」があります

明細書は、その分野の通常の知識を持つ人が、読んで実施できる程度に書かなければなりません（特許法36条4項1号）。抽象的に書くと、この要件で拒絶されます。

出願費用

14,000円です。書面で出す場合は、電子化手数料（1件1,200円＋書面1枚につき700円）が加わります。特許の書類は枚数が多いため、書面出願では1万円前後かかることもあります。

書類の作成を、自分で進めるなら

特許の出願書類は、ご自身でも作成できます。株式会社SPECIAL FLOWER COMPANY 代表取締役会長 井澤 佑斗 著『自分でできる 特許（実用新案・意匠・商標）出願の手続きと活かし方』（日本法令・568頁）に、記入例つきで収められています。

本記事に対応するのは第3編 第2章 第1 特許です。（1）特許願には、（ii）効率的な書類を書く順番、（iii）特許請求の範囲、（iv）明細書、（v）クレームコピー、（vi）要約書、（vii）図面、（viii）願書という項が並びます。（3）出願審査請求書、（4）早期審査に関する事情説明書、（7）手続補正書、（8）意見書の様式と記入例も同章にあります。

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③ 審査請求 ── 忘れると3年で消えます

ここが、特許と他の権利の最大の違いです。

特許は、出願しただけでは審査されません。別に「出願審査請求書」を提出する必要があります。

3年を過ぎると、その出願は消えます。復活させる方法は、原則としてありません。

なぜ3年の猶予があるのか

出願した時点では、その技術が事業になるか分からないことが多い。3年のあいだに市場を見て、事業化しそうなら審査請求する、という判断ができる制度です。

審査請求料は十数万円と高額なので、この猶予は費用面でも意味があります。

実務での使い方

• すぐ事業化する → 出願と同時に審査請求
• 市場を見たい → 出願だけして様子を見る。他社への牽制効果は出願だけでもある
• 3年経つ前に判断 → 事業化しないなら請求しない（費用が浮く）

この「請求しない」という判断も、立派な知財戦略です。ただし、期限の管理が前提になります。

④ 審査 ── 拒絶理由通知への対応

審査で問題がなければ、そのまま特許査定です。ただし、一次審査で特許査定になる割合は高くありません。多くは拒絶理由通知が来ます。

拒絶理由通知は不合格通知ではありません

「このままでは特許にできない理由があるので、反論または補正をしてください」という通知です。

応答期限

原則60日（在外者は3か月）です。延長も可能で、1回目の請求で2か月、2回目でさらに1か月（手数料2,100円／通）。期限内に応答しないと、拒絶査定になります。

応答の方法

• 意見書：引用例との違いを主張する
• 手続補正書：特許請求の範囲を限定する

補正には制限があります。出願当初の明細書等に書いていないことは追加できません（新規事項追加の禁止）。だから、明細書に何を書いておくかが、後の補正の自由度を決めます。

拒絶査定になったら

謄本の送達から3か月以内に拒絶査定不服審判を請求できます。3人の審判官の合議体が審理します。

⑤ 登録と、その後の費用

特許査定の謄本が届いたら、送達から30日以内に第1年から第3年分の特許料を納めます。

年を追うごとに上がります。使わない権利を早く手放させる設計です。

総額の目安（請求項5つ、弁理士に依頼した場合）

減免制度があります

中小企業・小規模企業・個人事業主などは、審査請求料と第1年〜第10年の特許料が2分の1または3分の1に軽減されます。証明書の提出は不要で、申請書に記載するだけです。使える方が使っていない例が非常に多い制度です。

よくある質問

Q. 特許を取るまで、どのくらいかかりますか。
通常2〜4年です。出願から審査請求までが最長3年、審査請求から一次審査までが10〜14か月、拒絶理由への対応でさらに数か月。早期審査を使えば、審査請求から2〜3か月で結果が出ます。

Q. 費用はいくらかかりますか。
請求項5つで、特許庁への費用が約19万円（出願14,000円＋審査請求158,000円＋登録17,400円）。弁理士に依頼すると、これに40万〜80万円程度が加わります。中小企業等の減免制度を使えば、審査請求料と特許料が2分の1または3分の1になります。

Q. 審査請求をしないと、どうなりますか。
出願から3年を過ぎると、出願が取り下げられたものとみなされます。復活させる方法は原則としてありません。ただし、出願から1年6か月で内容は公開されるため、他社もその技術で特許を取れなくなります。

Q. いちばん重要な書類はどれですか。
特許請求の範囲です。特許権の範囲は、この記載によって定まります（特許法70条1項）。明細書にどれだけ詳しく書いても、特許請求の範囲に書いていなければ権利になりません。

Q. 拒絶理由通知が来ました。もう無理ですか。
いいえ。多くの出願で拒絶理由通知は届きます。意見書で引用例との違いを主張する、手続補正書で請求範囲を限定する、という対応で登録に至る例は多い。応答期限は原則60日です。

Q. 自分で出願できますか。
できます。特許庁も個人の出願を想定しています。ただし、特許請求の範囲の書き方で権利の価値が決まり、出願時に書いていないことは後から追加できません。事業の中心になる発明であれば、専門家に依頼することをお勧めします。

Q. 出願すると、技術が公開されてしまいますか。
はい。出願から1年6か月で公開されます。特許が取れるかどうかに関係なく公開されます。製造方法のように外から分からない技術は、出願せず営業秘密として秘匿する選択もあります。

まとめ

• 特許は出願 → 審査請求 → 審査 → 登録の4段階。通常2〜4年
• 出願しただけでは審査されない。出願から3年以内に審査請求が必要
• 3年を過ぎると出願は取り下げたものとみなされ、復活できない
• 特許請求の範囲が権利の範囲を決める。最も重要な書類
• 出願から1年6か月で内容が公開される（登録の可否にかかわらず）
• 拒絶理由通知の応答期限は原則60日。延長は可能
• 出願時に書いていないことは、後から権利にできない（新規事項追加の禁止）
• 特許庁への総額は約19万円。中小企業等の減免で大きく下がる

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