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特許申請の費用はいくら?特許庁への金額と弁理士費用の相場

公開日 2026年11月16日  監修 弁理士(登録番号 19728)・SPECIAL FLOWER特許事務所 代表 下茂 力

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特許申請にかかる費用は、特許庁に払う分と弁理士に払う分に分かれます。特許庁への費用は法律で決まっていて、どこに頼んでも同じです。

目安はこうです。特許庁への費用が、出願から登録まで約19万円。弁理士に依頼すると、これに40万〜80万円が加わります。

ただし、中小企業・個人事業主などは減免制度で半額または3分の1になります。審査請求料158,000円が約53,000円になる計算です。証明書も不要で、申請書に書くだけ。この記事では、内訳を一つずつ示したうえで、減免の使い方と、抑えてよい費用・抑えてはいけない費用を整理します。

この記事でわかること
  • 特許庁に払う費用の内訳(出願・審査請求・特許料)
  • 請求項の数で、費用がどう変わるか
  • 弁理士費用の相場と、その内訳
  • 中小企業等の減免制度(半額・3分の1)
  • 維持費用が年々上がる仕組み
  • 費用を抑える方法と、抑えてはいけないところ
監修 弁理士(登録番号 19728)・SPECIAL FLOWER特許事務所 代表 下茂 力
長岡技術科学大学大学院修士課程修了。2001年国内特許事務所入所、2013年弁理士試験合格、2015年群馬工業高等専門学校非常勤講師、2026年SPECIAL FLOWER特許事務所設立。特許事務所において20年以上、電子デバイス・機械要素を中心に国内外の特許出願・拒絶理由対応に従事。この記事は、上記の弁理士が内容を確認しています。
免責事項 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件に対する法的アドバイスを提供するものではありません。具体的な案件については当事務所へご相談ください。当事務所は本文書または本文書掲載の情報の利用によって利用者等に何らかの損害が発生したとしても、かかる損害については一切の責任を負うものではありません。

特許庁に払う費用 ── 3つのタイミング

時期費目金額
出願時出願料14,000円
出願から3年以内出願審査請求料138,000円+(請求項数×4,000円)
特許査定から30日以内特許料(第1〜3年分)(4,300円+請求項数×300円)×3年

請求項の数で変わります

請求項数審査請求料特許料(第1〜3年分)合計(出願料込み)
1項142,000円13,800円169,800円
5項158,000円17,400円189,400円
10項178,000円21,900円213,900円
20項218,000円30,900円262,900円

請求項を増やすと費用が上がります。ただし、請求項は権利範囲を多面的に押さえるためのものなので、単純に減らせばよいというものではありません。後述します。

書面で出すと追加費用

紙で出願すると、電子化手数料として1件1,200円+書面1枚につき700円がかかります。特許の書類は明細書・図面を含めて枚数が多く、20枚なら15,200円になります。オンライン出願なら不要です。

これらは非課税です

特許庁への手数料は行政手数料として消費税がかかりません。弁理士報酬には消費税がかかります。

減免制度、適用されていますか

中小企業・小規模企業・個人事業主などは、審査請求料と第1〜10年の特許料が2分の1または3分の1になります。証明書は不要で、申請書に書くだけ。それにもかかわらず、満額を払っている出願を実際に見ます。

他の事務所に依頼していて適用されていない場合もあります。SPECIAL FLOWER IP LAW FIRM の初回相談では、納付書の控えから、適用の有無と、これからの手続で使えるかを確認します。

中小企業等の減免制度 ── 使っていない人が多い

この制度を知らずに満額を払っている出願を、実際に見ます。

対象軽減率
小規模企業(従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)3分の1に軽減
個人事業主(小規模)3分の1に軽減
設立10年未満・資本金3億円以下の法人3分の1に軽減
中小企業(上記以外)2分の1に軽減

対象になる費用

  • 出願審査請求料
  • 特許料(第1年〜第10年分)
  • 国際出願(PCT)の調査手数料・送付手数料・予備審査手数料

出願料(14,000円)は対象外です。

いくら変わるか

通常2分の13分の1
審査請求料(請求項5)158,000円79,000円52,666円
特許料 第1〜3年分17,400円8,700円5,800円
特許料 第4〜6年分(3年分)43,200円21,600円14,400円

手続は簡単です

証明書の提出は不要で、審査請求書や特許料納付書に軽減を受ける旨を記載するだけです。2019年4月1日以降の審査請求から、この簡素な方式になりました。 忘れると、後から取り戻せません。納付してしまった分は戻らないため、審査請求のたびに確認が必要です。

弁理士に払う費用

弁理士報酬は自由化されており、事務所ごとに設定されています。実務上の相場は次のとおりです。

費目相場いつ
先行技術調査5万〜20万円依頼時(簡易調査は無料の事務所も)
出願手数料(明細書作成含む)25万〜50万円出願時
審査請求の手続1万〜3万円審査請求時
拒絶理由への応答(1回)8万〜20万円通知が来た場合
成功報酬(登録時)5万〜10万円特許査定後

なぜ出願手数料が高いのか

費用の大半は明細書と特許請求の範囲の作成です。技術者からヒアリングし、発明を法律の言葉に翻訳し、権利範囲を設計する。1件あたり20〜40時間かかる作業です。

総額の目安

特許庁弁理士合計
拒絶理由なしの場合約19万円31万〜63万円50万〜82万円
拒絶理由1回の場合約19万円39万〜83万円58万〜102万円
減免(3分の1)適用約7万円同上46万〜90万円

拒絶理由通知は、多くの出願で届きます。見積りを取るときは、来た場合の費用も必ず確認してください。

登録後の維持費用 ── 年々上がります

特許権を維持するには、毎年の特許料が必要です。

年分年あたり請求項5つの場合
第1年〜第3年4,300円+(請求項数×300円)5,800円
第4年〜第6年10,300円+(請求項数×800円)14,300円
第7年〜第9年24,800円+(請求項数×1,900円)34,300円
第10年〜第25年59,400円+(請求項数×4,600円)82,400円

20年持つといくらか

請求項5つで20年間維持すると、特許料の合計は約110万円になります。出願時の費用より、維持費用のほうが大きい。

これは意図された設計です。使っていない権利を早く手放させ、技術を社会に開放するためのものです。

減免は第10年まで

中小企業等の減免は、特許料は第1年から第10年分までが対象です。第11年以降は満額になります。

年に一度、見直してください

第10年以降は請求項5つで年8万円超。「その特許がいま何を守っているか」を説明できない権利に、この額を払い続けていないか。年に一度の棚卸しが必要です。

維持費用が、出願費用を超えていませんか

請求項5つで20年間維持すると、特許料だけで約110万円。第10年以降は年8万円を超えます。ところが、その特許がいま何を守っているのかを社内で説明できないという状態は珍しくありません。

初回相談のお申し込みはこちら。保有する権利を棚卸しし、維持するもの・手放すもの・改良して出し直すものに仕分けします。手放す判断も、知財戦略の一部です。

費用を下げる方法だけで、1編が割かれています
書影

株式会社SPECIAL FLOWER COMPANY 代表取締役会長 井澤 佑斗 著『自分でできる 特許(実用新案・意匠・商標)出願の手続きと活かし方』(日本法令・568頁)は、第2編 費用の削減として、費用を下げる方法だけで1編を構成しています。

第1章 助成事業、第2章 海外知財活用支援事業、第3章 減免制度、第4章 内製の4章立てです。料金の計算方法は第3編 第1章(3)オンラインによる手数料計算に、特許庁の手続料金計算システムの使い方として収められています。自分で出願して弁理士費用を抑える場合の書式と記入例は第3編 第2章 第1 特許にあります。

費用を抑える方法

① 減免制度を使う(最優先)

該当するなら必ず使ってください。審査請求料が3分の1になるだけで、10万円以上変わります。

② 審査請求を3年の猶予いっぱい使う

事業化の見通しが立つまで、審査請求を保留できます。事業化しないと判断したら、請求しなければ費用は発生しません。

③ 請求項の数を適切にする

請求項1つにつき、審査請求料4,000円、特許料も年300〜4,600円が加算されます。ただし、減らしすぎると権利範囲が多面的に押さえられなくなります。不要な請求項は削るが、必要なものは残す、という判断が要ります。

④ オンライン出願にする

電子化手数料(枚数によって1万円以上)が不要になります。

⑤ 助成金を使う

自治体や中小企業支援機関が、出願費用の一部を助成している場合があります。外国出願については、中小企業向けの「外国出願支援事業」があり、費用の2分の1(上限あり)が補助されます。

⑥ 実用新案を検討する

審査がないぶん、費用も期間も大幅に下がります。ただし権利が10年で、行使には技術評価書が必要です。ライフサイクルの短い製品には合理的な選択です。

抑えてはいけないところ

明細書の作成です。ここを削ると、登録はされても他社を止められない権利になります。しかも出願時に書いていないことは、後から追加できません。取り返しがつかない唯一の箇所です。

弁理士はここを見ている

① 減免を使っていない出願を、いまも見ます。
中小企業等の減免制度は、2019年4月から証明書の提出が不要になりました。申請書に記載するだけで、審査請求料が2分の1または3分の1になります。それでも、満額で納付されている案件に出会います。とくに、ご自身で出願された方と、古くからの取引先の事務所に任せきりの会社に多い。審査請求料158,000円が約53,000円になるのですから、確認する価値は十分あります。過去の納付分は戻りませんが、これからの手続には使えます。

② 請求項を減らして費用を下げるのは、たいてい損です。
請求項1つにつき審査請求料4,000円、特許料も加算されます。ですから「減らせば安くなる」のは事実です。しかし請求項は、権利範囲を多面的に押さえるためのものです。装置の請求項しかなければ、方法として実施する競合を止められない。実務では、独立請求項を複数立てておくことが、後の権利行使で効いてきます。削るなら、実施する見込みのない従属請求項から。ここを費用だけで判断すると、安い権利ができあがります。

③ 出願費用より、維持費用のほうが大きい。
見落とされがちですが、請求項5つで20年間維持すると特許料だけで約110万円です。出願から登録までの費用(50万〜80万円)を超えます。しかも第10年以降は年8万円超。これは、使わない権利を手放させるための設計です。だからこそ、出願する段階で「この権利を何年使うつもりか」を考えておく必要があります。5年で陳腐化する技術なら、実用新案という選択もあります。費用の話は、出願時だけでなく20年分で考えてください。

よくある質問

Q. 特許申請は、結局いくらかかりますか。
特許庁への費用が約19万円(請求項5つ、出願14,000円+審査請求158,000円+特許料17,400円)。弁理士に依頼すると40万〜80万円が加わり、総額で50万〜100万円が目安です。中小企業等の減免を使えば特許庁分が約7万円まで下がります。

Q. 減免制度の対象になりますか。
小規模企業(従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)、個人事業主、設立10年未満・資本金3億円以下の法人は3分の1に、その他の中小企業は2分の1に軽減されます。証明書は不要で、申請書に記載するだけです。

Q. 出願料だけ払えば、特許は取れますか。
取れません。出願料14,000円は、出願を受け付けてもらうための費用です。審査を受けるには、別に出願審査請求料(138,000円+請求項数×4,000円)が必要です。これを出願から3年以内に払わないと、出願は取り下げたものとみなされます。

Q. 特許庁への費用に消費税はかかりますか。
かかりません。行政手数料として非課税です。弁理士報酬には消費税がかかります。

Q. 維持費用はいくらですか。
年々上がります。請求項5つの場合、第1〜3年が年5,800円、第4〜6年が年14,300円、第7〜9年が年34,300円、第10年以降は年82,400円。20年間維持すると合計で約110万円です。

Q. 費用を抑える方法はありますか。
①減免制度を使う(最優先)、②審査請求を3年の猶予まで保留する、③請求項の数を適切にする、④オンライン出願にする、⑤助成金を使う、⑥実用新案を検討する。ただし明細書の作成費用を削るのは避けてください。取り返しがつきません。

Q. 拒絶されたら、費用は戻りますか。
戻りません。出願料も審査請求料も、審査を受けるための手数料だからです。だからこそ、出願前の先行技術調査が費用対効果として最も高いといえます。

まとめ

  • 特許庁への費用は3回。出願14,000円/審査請求138,000円+請求項数×4,000円/特許料
  • 請求項5つで、出願から登録まで特許庁への費用は約19万円
  • 中小企業等の減免で2分の1または3分の1。証明書不要、申請書に書くだけ
  • 弁理士費用は40万〜80万円。大半は明細書と特許請求の範囲の作成
  • 拒絶理由通知は多くの出願で届く。見積り時に、来た場合の費用を確認する
  • 維持費用は年々上がる。20年で約110万円(請求項5つ)
  • 減免は特許料の第10年分まで。第11年以降は満額
  • 削ってはいけないのは明細書。出願時に書いていないことは後から追加できない

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