特許を出願(申請)する方法を解説|必要書類と手続きの流れ
公開日 2026年11月19日 監修 弁理士(登録番号 19728)・SPECIAL FLOWER特許事務所 代表 下茂 力
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特許を出願(申請)するには、願書・特許請求の範囲・明細書・要約書の4つ(通常は図面も)を特許庁に提出します。提出方法は郵送・窓口・オンラインの3通りで、費用は出願時に14,000円です。
ただし、出願は入口にすぎません。出願しただけでは審査されず、3年以内に審査請求をしなければ取り下げたものとみなされます。また、出願した内容に後から新しいことを足すことはできません。
この記事では、必要書類を1つずつ説明し、書き方の要点、提出の手順、そして出願の前に済ませておくべきことを順に示します。
- 必要書類4点(+図面)と、それぞれの役割
- 特許請求の範囲と明細書の書き方の要点
- 出願前に済ませておくべき3つのこと
- 提出方法3通りの違いと費用
- 出願後の流れ(審査請求・公開・審査)
- 出願で最も多い失敗
長岡技術科学大学大学院修士課程修了。2001年国内特許事務所入所、2013年弁理士試験合格、2015年群馬工業高等専門学校非常勤講師、2026年SPECIAL FLOWER特許事務所設立。特許事務所において20年以上、電子デバイス・機械要素を中心に国内外の特許出願・拒絶理由対応に従事。この記事は、上記の弁理士が内容を確認しています。
必要書類は4つ(+図面)
| 書類 | 役割 | ポイント |
|---|---|---|
| 願書 | 出願人・発明者などの手続情報 | 様式どおりに書けばよい |
| 特許請求の範囲 | 権利の範囲を定める | 最重要。ここで権利が決まる |
| 明細書 | 発明の内容を説明する | 第三者が実施できる程度に書く |
| 要約書 | 技術情報としての要約 | 権利範囲には影響しない |
| 図面 | 理解を助ける(任意) | 機械・構造系は実質必須 |
願書の記載項目
- 【書類名】特許願
- 【整理番号】自分で付ける管理番号
- 【提出日】
- 【あて先】特許庁長官 殿
- 【発明者】住所と氏名(個人名。会社名は書けません)
- 【特許出願人】識別番号・住所・氏名または名称
- 【手数料の表示】予納台帳番号または納付金額
- 【提出物件の目録】特許請求の範囲、明細書、要約書、図面
発明者は必ず自然人です。法人が発明者になることはありません。出願人は法人でも構いません。
特許請求の範囲 ── 権利はここで決まる
特許権の範囲は、特許請求の範囲の記載によって定まります(特許法70条1項)。明細書にどれだけ詳しく書いても、ここに書いていなければ権利になりません。
書き方の基本
【請求項1】
Aと、Bと、Cとを備え、前記Bが◯◯であることを特徴とする△△装置。
- 1つの請求項は1つの文で、末尾は発明の名称(「〜装置」「〜方法」)で終える
- 構成要素を並べ、それらの関係を書く
- 独立請求項(他を引用しない)と従属請求項(「請求項1に記載の〜」)を組み合わせる
広さと狭さの綱引き
広く書く → 先行技術にぶつかりやすく、拒絶されやすい
狭く書く → 登録されやすいが、他社が少し変えれば回避できる
実務では、請求項1を可能な限り広く書き、従属請求項で段階的に限定します。拒絶理由が来たら、従属請求項の限定を請求項1に繰り込んで対応できるからです。
「方法」と「物」の両方を立てる
同じ発明でも、装置の請求項と方法の請求項を両方立てておくと、装置を作る競合も、方法で実施する競合も止められます。請求項1つにつき費用が加算されますが、権利の使い勝手が変わります。

株式会社SPECIAL FLOWER COMPANY 代表取締役会長 井澤 佑斗 著『自分でできる 特許(実用新案・意匠・商標)出願の手続きと活かし方』(日本法令・568頁)の第3編 第2章 第1 特許(1)特許願は、(ii)効率的な書類を書く順番から始まります。
(iii)特許請求の範囲、(iv)明細書、(v)クレームコピー、(vi)要約書、(vii)図面、(viii)願書、(ix)小括という順で、記入例つきです。図の作成と添付(イメージファイルの規定・サイズ・グレースケール変換)は第3編 第1章(4)、提出方法は第1編 第1章 電子申請・第2章 書面申請にあります。
明細書 ── 後から足せないから、いま書く
明細書は、その分野の通常の知識を持つ人が読んで実施できる程度に発明を説明する書類です(特許法36条4項1号・実施可能要件)。
記載項目
- 【発明の名称】
- 【技術分野】
- 【背景技術】従来技術と、その問題点
- 【先行技術文献】知っている先行文献
- 【発明が解決しようとする課題】
- 【課題を解決するための手段】請求項に対応する説明
- 【発明の効果】
- 【図面の簡単な説明】
- 【発明を実施するための形態】具体的な実施例。ここが本体
- 【産業上の利用可能性】
実施例は複数書く
出願後に新しい内容を追加することはできません(新規事項追加の禁止)。拒絶理由が来たときに逃げ込める場所は、出願時の明細書に書いてある範囲だけです。 だから、いま権利にするつもりのない変形例まで書いておきます。材料を変えた例、形状を変えた例、用途を変えた例。実施例が1つしかない明細書は、拒絶理由が来たときに打つ手がありません。
段落番号
明細書の各段落には【0001】【0002】…と4桁の段落番号を付けます。オンライン出願ソフトでは自動で付きますが、書面で出す場合は自分で付けます。
出願後に新しい内容を追加することはできません。拒絶理由が来たときに逃げ込める場所は、出願時の明細書に書いてある範囲だけです。実施例が1つしかない明細書は、審査で行き詰まります。
SPECIAL FLOWER IP LAW FIRM の初回相談では、発明の内容をうかがい、どこまで広く請求項を書けるか、どの変形例を明細書に残しておくべきかを整理します。ご自身で出願される前提でのご相談も承ります。
出願前に済ませておくこと
① 先行技術調査
J-PlatPatで、同じ・似た技術が公開されていないかを調べます。審査請求料(138,000円+)は拒絶されても戻りません。調べる時間のほうが安い。
② 公開していないかの確認
出願前に、自社のウェブサイト、展示会、学会、営業資料で公開していると、新規性を失います。公開してしまった場合は、新規性喪失の例外(公開から1年以内、証明書の提出が必要)の適用を検討します。
③ 発明者と権利の整理
- 発明者は誰か(複数なら全員)
- 従業員の発明なら、職務発明規程または契約で会社に権利が移っているか
- 共同開発なら、相手方との持分と共同出願の合意があるか
- 外注先が関わっているなら、特許を受ける権利の譲渡を契約で受けているか
③を整理せずに出願すると、後から「その権利はうちのものだ」という争いになります。出願後に直すのは、相手の同意が要るぶん難しい。
従業員の発明なら職務発明規程、共同開発なら持分の合意、外注なら特許を受ける権利の譲渡。ここを整理しないまま出願すると、後から「その権利はうちのものだ」という争いになります。出願後に直すには相手の同意が要ります。
初回相談のお申し込みはこちら。誰が関わった発明かをうかがったうえで、出願人名義と必要な書面を整理します。
提出のしかたと費用
| 方法 | 特許庁への費用 | 準備 |
|---|---|---|
| 郵送 | 14,000円+電子化手数料(1,200円+700円×枚数) | なし |
| 窓口へ持参 | 同上 | なし |
| オンライン | 14,000円のみ | 電子証明書、出願ソフト |
特許の書類は枚数が多く、20枚なら電子化手数料だけで15,200円になります。オンライン出願の準備(電子証明書の取得と出願ソフトの設定)には数週間かかりますが、一度整えれば以後は不要です。
郵送の場合
- 宛先:〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 特許庁長官 宛
- 封筒に「特許願在中」と記載
- 書留・簡易書留など、投函日が分かる方法で。提出日は投函日
- 特許印紙を願書に貼付(収入印紙ではない。消印はしない)
減免制度
出願料自体は減免の対象外ですが、次の審査請求料と特許料は、中小企業等なら2分の1または3分の1になります。証明書は不要で、申請書に記載するだけです。
出願後に何が起きるか
| 時期 | 出来事 | やること |
|---|---|---|
| 出願直後 | 出願番号の通知、方式審査 | 不備があれば手続補正 |
| 出願から1年6か月 | 出願公開 | 内容が公開される(登録の可否にかかわらず) |
| 出願から3年以内 | 審査請求の期限 | 請求しないと取下げ擬制 |
| 審査請求から10〜14か月 | 一次審査の結果 | 拒絶理由通知なら60日以内に応答 |
| 特許査定から30日以内 | 特許料の納付 | 第1〜3年分を納付 |
出願公開の意味
特許が取れなくても、技術は公開されます。これは出願するかどうかの判断に直結します。製造方法など、製品を見ても分からない技術は、出願せず営業秘密として秘匿する選択もあります。
出願で最も多い失敗
- 公開してから出願する(新規性喪失)
- 実施例を1つしか書かない(拒絶理由に対応できない)
- 審査請求を忘れる(3年で消える)
- 発明者・権利の整理をしないまま出す(後で争いになる)
① 明細書は「いま守りたい範囲」より広く書きます。
出願時に書いていないことは、後から権利にできません。新規事項追加の禁止です。だから明細書には、いま権利にするつもりのない変形例まで書いておきます。材料を変えた例、形を変えた例、用途を広げた例。拒絶理由が来たとき、従属請求項と明細書の記載を組み合わせて逃げる。逃げ道は、出願時に用意しておくものです。実施例が1つしかない明細書を見ると、審査の前から結果が見えてしまうことがあります。
② 発明者の欄に会社名は書けません。そして権利は最初、その人にあります。
発明者は必ず自然人です。そして特許を受ける権利は、まず発明者個人に発生します。会社が出願人になるには、職務発明規程か契約で、その権利が会社に移っている必要があります。規程がない会社で従業員が発明した場合、出願前にこの手当てをしないと、後から発明者本人や退職者との間で権利の争いになります。出願は、権利の整理が終わってからです。
③ 出願は「公開する」ことでもあります。
出願から1年6か月で、内容が公開されます。特許が取れるかどうかに関係なく、です。つまり出願とは、技術を世の中に見せることと引き換えに独占権を得る取引です。製造方法のように、製品を見ても分からない技術なら、出願せずに秘匿する選択があります。逆に、製品を分解すれば分かる技術は、出願しなければ守れません。「出願するか」の前に「公開してよいか」を考える。この順序を飛ばして出願される例が、少なくありません。
よくある質問
Q. 必要な書類は何ですか。
願書・特許請求の範囲・明細書・要約書の4つです。図面は任意ですが、機械・構造系では実質必須です。
Q. いちばん重要な書類はどれですか。
特許請求の範囲です。特許権の範囲はこの記載によって定まります(特許法70条1項)。明細書にどれだけ書いても、ここに書いていなければ権利になりません。
Q. 出願にいくらかかりますか。
出願料は14,000円です。書面で出すと電子化手数料(1,200円+700円×枚数)が加わります。ただし、審査を受けるには別に審査請求料(138,000円+請求項数×4,000円)が必要です。
Q. 発明者に会社名を書けますか。
書けません。発明者は必ず自然人です。出願人は法人でも構いませんが、その場合は職務発明規程や契約で権利が会社に移っている必要があります。
Q. 出願した後で、内容を追加できますか。
できません。新規事項追加の禁止により、出願当初の明細書等に書いていない内容は追加できません。だから、いま権利にするつもりのない変形例まで明細書に書いておく必要があります。
Q. すでに製品を発表してしまいました。出願できますか。
原則として新規性を失っていますが、公開から1年以内であれば新規性喪失の例外の適用を受けて出願できる場合があります。証明書の提出が必要です。早めにご相談ください。
Q. 出願すれば技術は守られますか。
出願だけでは権利は発生しません。審査請求をして審査を通り、特許料を納めて登録されて初めて特許権が発生します。ただし、出願した時点で他人が同じ発明で特許を取ることはできなくなり、公開後は補償金請求権も生じます。
まとめ
- 必要書類は願書・特許請求の範囲・明細書・要約書(+図面)
- 特許請求の範囲が権利の範囲を決める。広さと狭さの綱引きを、独立・従属請求項で設計する
- 明細書は、いま権利にするつもりのない変形例まで書く。出願後に追加できない
- 発明者は必ず自然人。権利はまず発明者個人に発生するので、職務発明規程や契約で整理してから出す
- 出願前に、先行技術調査・公開の有無・権利の整理の3つを済ませる
- 出願料14,000円。書面なら電子化手数料が加わり、枚数が多いと1万円超
- 出願から1年6か月で公開、3年以内に審査請求が必要
- 最も多い失敗は、公開してからの出願・実施例1つ・審査請求忘れ・権利未整理
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四法(特許・実用新案・意匠・商標)の出願書類の様式と記入例、費用の削減、権利の活かし方までを1冊にまとめた手引きです。著者は当事務所とは別組織の会社の代表ですが、自分で出願を進めたい方に、当事務所の初回相談でもお勧めしています。
自分でできる 特許(実用新案・意匠・商標)出願の手続きと活かし方
株式会社SPECIAL FLOWER COMPANY 代表取締役会長 井澤 佑斗 著/日本法令/2026年8月刊/A5判568頁/5,500円(税込)/ISBN 978-4-539-73180-2
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