特許料等の減免制度の対象者と申請時の注意点！書類への特記事項の記載方法を解説

特許出願や審査請求の手数料を減免制度で安くするにはどうすればよいかという疑問に対し、結論から言えば、自身が該当する対象要件を確認し、申請書類の「手数料に関する特記事項」に該当条項を明記して手続きを行う必要があります。

▌ 01｜減免制度の対象者と確認方法

中小企業者や個人発明家、小規模企業などは、特許の審査請求料や特許料（第1年分から第10年分）などの減免措置を受けられる場合があります。

減免を受ける際は、まず特許庁のウェブサイト等で自身がどの減免対象者（例：特許法施行令第10条の各号など）に該当するかを特定しておく必要があります。

▌ 02｜減免申請の手順と記載上の注意点

減免を適用して手続きを進める際の具体的な確認事項と注意点は以下の通りです。

特記事項欄の記載漏れを防ぐ 申請書類に「手数料に関する特記事項」の欄を設け、該当する要件を記載して減免後の手数料を記録します。申請完了後に後から申告しても減免は受けられないため、提出前の記入確認が重要です。

手数料計算システムを活用する 出願人が1名の場合と2名以上の共同出願の場合で計算方法が異なります。金額の不足や過納を防ぐため、特許庁が提供するオンラインの手続料金計算システムで事前に試算した上で申請を行いましょう。