法人の特許電子申請に必要な商業登記電子証明書の取得手順と社内管理の注意点

法人が特許庁へ電子申請を行う際、「どの電子証明書を準備し、社内でどのように管理すべきか」という疑問が生じることがあります。結論として、法人で電子申請を行う場合は商業登記電子証明書が必要となり、電子出願ソフトの「証明書ストア」機能を活用することで利用可能なパソコンを制限し、社内ガバナンスを保つことが可能です。

▌ 01｜商業登記電子証明書の取得手順と必要なコスト

法人で特許庁へ電子申請をする場合、法務省電子認証登記所が発行する商業登記電子証明書を利用します。

取得手順は、専用ソフトで申請に必要なファイルやパスワードを作成し、登記所へ発行申請を行った上で証明書をダウンロードします。発行申請はオンラインまたは書面（持参・郵送）で実施可能です。

証明期間に応じた手数料が発生し、例えば3か月は1,100円、12か月は3,800円といった費用がかかります。

取得時の確認事項

オンラインで発行申請を行う際には、登記された代表者のマイナンバーカードとICカードリーダーが必要です。また、急ぎで証明書が必要な場合は、登記所窓口へ直接申請書を持参する方法が考えられます。

▌ 02｜社内ガバナンスを意識した証明書の管理方法

電子申請を行う権限を特定の端末のみに付与したい場合、電子出願ソフト上で「証明書ストア」を生成する運用が役立ちます。

証明書保管部門がマスターデータを管理し、利用部門のパソコンで「PC限定タイプ」などの証明書ストアを作成すれば、電子証明書ファイル自体をその端末に残さずに電子申請を行える場合があります。

次に取るべき具体的な行動

まず自社の申請頻度や体制に合わせて証明期間を決定し、商業登記電子証明書の取得手続きを進めてください。次に、社内の情報管理方針に応じて「PC限定タイプ」などの証明書ストア形式を選択し、設定を行いましょう。万が一ファイルが漏洩した際は、専用ソフトでのオンライン休止操作や法務局への使用廃止届出を速やかに行う必要があります。