特許出願の手続きで失敗しない「手続料金計算システム」の活用法と納付計算の注意点

疑問：特許出願や審査請求での手数料計算ミスを防ぐにはどうすればよいですか？回答：特許庁が提供する無料の「手続料金計算システム」を活用することで、過誤納や手数料不足を防ぎ、減免制度や持分に応じた正確な納付金額を簡単に算出できます。

▌ 01｜手続料金計算システムを利用するメリット

特許出願や出願審査請求において、手数料の金額に1円でも不足があると追加の手続きが必要となり、手続き全体が遅延する恐れがあります。また、手続料金を過剰に納付した場合は、特許庁へ返還請求を行う手間が生じます。

特許庁がオンラインで無料提供している「手続料金計算システム」を利用することで、予定している手続き内容や請求項の数、減免制度利用の有無、共同出願における持分などを入力するだけで、納付すべき手数料の総額を正確に確認できます。自ら計算する手間を省き、誤納のリスクを抑えることが可能です。

手続料金計算システムは、特許庁のホームページからアクセスして利用します。

画面上で「国内出願に関する料金」などの該当項目を選択し、手続きの種類（特許、実用新案など）や出願審査請求料の項目を選び、請求項の数を入力します。

減免制度を利用する場合は、「料金減免を反映」のチェックボックスを選択します。出願人が1名か複数名かを選択し、プルダウンから減免対象者の区分やそれぞれの持分を設定することで、軽減が反映された正確な金額が表示されます。

手続料金計算システムで算出した金額をもとに、申請書類への記載や納付手続きを正確に行う必要があります。

減免制度を利用して手数料を納付する際は、計算された金額を記載するだけでなく、申請書類に【手数料に関する特記事項】欄を設けて該当する根拠条項（例：特許法施行令の規定）を記載する必要があります。この記載を忘れた場合、後から申告しても減免が受けられない可能性があるため十分な確認が必要です。