top of page
検索

海外知財活用支援事業の概要と外国出願で費用助成を受ける際の注意点

疑問：海外へ特許や商標を出願する際、助成制度を活用して費用を抑える手順や注意点は何ですか？

回答：都道府県や関係機関が実施する海外知財活用支援事業に応募することで、外国特許庁への印紙代や代理人費用、翻訳費などの半額相当の補助を受けることが可能です。ただし、原則として採択前に発注や申請を行った費用は補助対象外となる制度が多いため、出願の法定期限に合わせた事前の計画とスケジューリングが不可欠です。


▌ 01｜海外知財活用支援事業の概要と助成対象経費


日本国内の各自治体や関係機関では、中小企業等の海外展開を支援するため、外国での知的財産権取得や維持にかかる経費を補助する海外知財活用支援事業を実施しています。特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利維持、知財トラブル対応まで、幅広いフェーズで活用できる制度が用意されています。

具体的な補助対象経費には、外国特許庁へ支払う出願手数料や審査請求料、各国への国内移行手続手数料のほか、手続きに伴う明細書等の翻訳費用、日本国内および現地の代理人（弁理士等）へ支払う委託費用、公証人証明申請費用や送金手数料などが含まれます。また、制度によっては、権利取得後のトラブル対策費用として他社特許の無効調査費用や模倣品撤去の委託費用、先行技術調査費用まで幅広くカバーしているものもあります。助成割合は多くの事業で経費の半額程度に設定されています。


▌ 02｜申請対象となる中小企業の定義と情報の探し方


助成制度を利用できる対象者は、主に中小企業基本法に定める中小企業者や個人です。業種ごとに資本金の額または出資の総額と常時使用する従業員数によって定義が分かれています。

例えば、製造業その他の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業の場合は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業の場合は資本金5000万円以下または従業員50人以下、サービス業の場合は資本金5000万円以下または従業員100人以下と定められています。ただし、具体的な募集要項によって対象範囲や詳細な条件が異なる場合があるため、個別の制度ごとの確認が必要です。

最新の助成情報を探す際は、検索エンジンで「外国 知的財産権取得支援事業」と都道府県名や市区町村名を組み合わせて検索する方法があります。また、自身が加入している商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会などの団体に問い合わせることでも情報を収集できます。


▌ 03｜助成制度を活用する際の実務上の注意点


海外知財活用支援事業の利用にあたっては、国内の助成事業とは異なる実務上の注意点がいくつか存在します。

まず最も重要なのが、採択日と発注日・申請日の前後関係です。多くの海外知財助成事業では、助成事業に採択された後に発生・発注した費用のみを補助対象としています。そのため、採択を受ける前に外国特許庁への出願手続きを行ったり、国内外の代理人に発注したりした費用は補助されない点に留意が必要です。

ここで問題となるのが外国出願の手続期限です。日本の出願を基礎としてパリ優先権を主張して外国に出願する場合、原則として日本の出願日から1年以内に手続きを行う必要があります。また、PCT出願を基礎として各国へ移行手続きを行う場合は、原則として優先日から30か月または31か月（一部の国では異なる月数）という手続期限が定められています。助成金の採択を待つ間にこれらの手続期限を超過してしまうと、外国での権利化そのものが不可能になるリスクが生じます。そのため、手続期限と助成事業の募集・採択スケジュールを綿密に照らし合わせた高度なスケジューリングが求められます。

さらに、助成対象となる経費の範囲や申請要件は制度ごとに異なります。対象が出願手続きから中間処理までに限定されている制度もあれば、先行調査や訴訟・模倣品対策までカバーする制度もあります。また、主体的要件に加えて経営革新計画の承認などの追加条件が課される制度もあります。

加えて、助成金は一度申請者が全額を建て替えて支払った後に精算される仕組みであるため、一時的な資金準備が必要です。事業計画の作成や交付申請、報告書類の作成といった事務手続に伴う社内の人的コストや、事業者あたり300万円程度などの補助上限額が設けられている点も考慮して計画を立てる必要があります。


▌ 04｜確認すべき事項と具体的な準備手順


海外での知財権利化を円滑に進めるためには、以下の手順で事前に確認と準備を進めることが推奨されます。

第一に、自社の外国出願予定案件における手続期限（優先権期限や国内移行期限）を明確にし、利用を検討している助成事業の公募時期および採択時期と合致するか確認します。

第二に、応募予定の助成事業の募集要項を入手し、自社が主体要件を満たしているか、また求めている経費（代理人費用、翻訳費、現地庁費用など）が補助対象に含まれているかを精査します。

第三に、助成金の採択前にフライングで発注や手続きを行わないよう、社内の知財担当部署と事業部署、外部の依頼先との間でスケジュールと進行基準を共有します。

第四に、申請書類の作成や事後報告に対応できる体制を整え、必要となる自社負担額やキャッシュフローの管理を行います。

海外出願における費用削減や助成金の活用手続、各国での権利化戦略に関する個別の疑問や不安がある場合は、専門家への初回相談のお申し込みを検討し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。


▌ 関連サービス



▌ ご相談



▌ 監修


弁理士 下茂 力


▌ 免責事項


本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件に対する法的アドバイスを提供するものではありません。具体的な案件については当事務所へご相談ください。当事務所は本文書または本文書掲載の情報の利用によって利用者等に何らかの損害が発生したとしても、かかる損害については一切の責任を負うものではありません。

bottom of page