意匠登録出願の概要
意匠登録出願の手続きを進めるにあたり、権利取得後の対応や事業展開における重要な方針を理解しておくことは、実務家および中小企業の担当者にとって不可欠です。独占販売やライセンスビジネスを円滑に行うための一連の流れを確認します。
対応方針の決定と侵害探索の重要性
権利を取得しただけでは、意匠権を十分に活かすことはできません。知的財産権の取得と侵害探索はセットで行う必要があります。
- 独占販売を行う場合:他者による実施を法的に禁止することを前提とするため、侵害者を放置すると権利を取得した目的そのものが失われます。
- ライセンスビジネスを行う場合:ライセンス料を支払う企業と無断で使用する企業が存在すると、公平性が害され、本来得られるはずのライセンス収益を取りこぼします。
多くの企業では、特許権などを取得した時点で安心してしまい、実際に侵害されていないかの継続的な探索を行わない傾向があります。そのため、侵害探索を行う体制を整え、市場や各種情報を確認し続けることが大切です。
侵害探索から警告までの具体的な手順
侵害探索によって侵害の可能性がある会社をスクリーニングできた場合には、さらに詳細な分析を行います。当該行為が権利侵害にあたると判断された場合の手続きは以下の通りです。
- 詳細な分析の実施:スクリーニングされた対象製品や対象行為について、権利侵害にあたるかを慎重に検討します。
- 対応方針の決定:ライセンスビジネスを行う場合はライセンス契約の締結を目的とし、独占販売を行う場合は当該第三者による実施を中止させることを目的とします。
- 警告の発出:検討の結果、権利侵害にあたると判断された場合には、相手方に対して警告書を送付します。
- 訴訟の提起:相手方との交渉がうまくいかない場合には、必要に応じて訴訟を提起します。
なお、侵害探索には一定のコストが発生しますが、独占的に実施できる地位を守ることや新たなライセンシーの獲得につながるため、多くの場合は経済的効果が探索コストを上回ります。
専門的なリサーチと最新の案内について
自社で侵害探索を行えることが理想ですが、十分な人員や専門的な知見を社内に確保できない場合もあります。グループの一員である特許事務所では、これまでの運用実績と経験を活かし、知的財産権に係る他社の実施状況をリサーチするサービスも提供しています。ご自身の権利について情報をご提供いただければ、国内外における他社の実施状況をリサーチすることが可能です。
手続きに関する詳細や最新の情報については、特許庁の最新の案内を確認してください。
よくある質問
3項目以上の侵害探索はどのように行われますか?
独自技術による情報アップデートのほか、担当者が常に市場や各種情報を確認し、継続的に情報収集を行います。AIだけですべてを把握できない場合に備えた体制を整えています。
警告書を送付した後の交渉がうまくいかない場合はどうなりますか?
相手方との交渉がうまくいかない場合には、必要に応じて訴訟を提起することになります。
侵害探索にかかるコストの判断はどうすればよいですか?
侵害探索には一定のコストが発生しますが、独占的に実施できる地位の確保や新たなライセンシー獲得につながる経済的効果との比較で判断します。
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