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登録料支払期限通知サービス
特許権などの知的財産権を保有する中小企業の担当者や実務家にとって、年ごとの登録料の納付期限を管理し、権利の失効を防ぐことは極めて重要です。登録料支払期限通知サービスは、登録番号を登録することで次の納付年分の納付期限日をメールで知らせてくれる無料のサービスであり、うっかり失効を防止する上で大きな助けとなります。
登録料支払期限通知サービスの概要とメリット
登録料支払期限通知サービスの主な目的は、特許料等の納付時期の徒過による権利失効を防止することにあります。本サービスの対象となるのは、設定登録後の特許料（第4年分以降）、実用新案登録料（第4年分以降）、意匠登録料（第2年分以降）、商標登録料（後期分）、および次期商標権存続期間更新の商標登録料です。
アカウントに知的財産を登録すると、各権利の次の納付年分の納付期限日が自動で特定され、その期限日より前にリマインドメールが所定のメールアドレス宛に送られます。年金管理のための商用ソフトウェアやSaaSでは月額料金や初期導入費用が発生することがありますが、本サービスは無料で利用できるため、経営の観点からもコストカットの効果があります。
サービスの制限事項と注意点
コストパフォーマンスに優れた本サービスですが、利用にあたってはいくつかの制限があります。あらかじめ対象外となる条件を確認しておくことが大切です。
- 登録件数の上限：1アカウントあたりの登録可能件数は、合計50件に限られます。小規模事業者や個人発明家であれば問題ない制限ですが、多量の知的財産権を保有する法人の場合は利用が現実的ではありません。
- 対象外の地域と手続き：外国の特許庁にした手続きは対応できません。また、国内であっても、特許（登録）査定後の設定登録料納付期間、国際出願手続き、防護標章案件、商標の分割登録番号を有する案件、非公開案件などはサービス対象外となります。
利用の手順
登録料支払期限通知サービスを利用するには、まず検索エンジンで「登録料支払期限通知サービス」と検索するか、特許庁の案内ページにアクセスします。表示される案内にしたがってアカウント登録を行ってください。
アカウント登録が完了した後は、画面左のタブにある「案件登録」をクリックします。「法域」や「リマインドメール通知期限」についてはプルダウンから選択し、「登録番号（7桁）」については適宜記入します。
よくある質問
3アカウントで50件以上の特許を管理することはできますか
1アカウントあたりの登録可能件数は合計50件に限られます。多数の特許を保有する法人の場合、このサービスのみで全件を管理することは現実的ではないため、特許庁の最新の案内を確認してください。
クレジットカードや外国の特許も通知の対象になりますか
外国の特許庁にした手続きは対応できません。また、特許査定後の設定登録料納付期間なども対象外となるため、詳細な対象範囲や最新の仕様については特許庁の最新の案内を確認してください。
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