_edited.png){kind=small}
特許庁への支払方法の全種類
特許庁への支払方法の全体像と引き落としの原則
特許庁への各種手続きを行う実務家や中小企業の担当者にとって、手数料や料金の支払方法を正確に把握しておくことは、手続きをスムーズに完了させるために極めて重要です。特許庁への支払いには、手続きのタイミングや準備の手順が異なる複数の方法が用意されています。手続きを行う前にどの方法が適しているかを確認し、適切な手順を踏まなければ、期限直前に慌てることになりかねません。自社に最適な支払方法を選択し、確実な手続きを進められるよう解説します。
特許庁への支払いにおける引き落とし日は、原則として手続きの当日となっています。ただし、例外的なケースもあります。例えば、銀行の営業時間を過ぎてから電子申請を行った場合などには、引き落としが後日になることがあります。このように、手続きを完了した時間帯によっては引き落としのタイミングが翌営業日以降にずれ込む可能性があるため、最新のスケジュールや詳細については、特許庁の最新の案内を確認してください。
また、支払方法には、特許庁への各手続きを行う前にあらかじめ支払いを済ませておく必要がある方法が複数存在します。それぞれの方法で手順や支払日として扱われるタイミング、支払いの確認ができるかどうかが異なりますので、自社の体制や利便性に合わせて選択する必要があります。
手続き前に支払いを済ませる3つの納付方法
手続きを行う前に、事前に支払いを完了させておく方法として、主に「電子現金納付」「現金納付」「予納」の3つの方法が挙げられます。それぞれの特徴と具体的な手順は以下の通りです。
1. 電子現金納付（ペイジーを利用した方法）
電子現金納付は、手続きを行う前にあらかじめ納付番号を取得し、ペイジー（Pay-easy）を利用して振り込みを行う方法です。この方法を利用するための具体的な手順は以下の通りです。
- ステップ1：納付番号の取得
申請する案件ごとに、電子出願ソフトを使用して納付番号を取得します。 - ステップ2：ペイジーでの振り込み
取得した納付番号を使用し、ペイジー（Pay-easy）にて必要な金額を振り込みます。
電子現金納付では、案件ごとに電子出願ソフトで個別に納付番号を取得する必要があり、振り込み作業も案件ごとに行う必要があります。そのため、複数の手続きを同時に行う場合は、それぞれ個別に作業を繰り返す必要がある点に留意してください。この方法における支払日は、原則としてペイジーで振り込んだタイミングとなります。
2. 現金納付（金融機関の窓口を利用する方法）
現金納付は、手続きを行う前に特許庁専用の納付書を入手し、金融機関の窓口で直接振り込みを行う方法です。この方法では、納付書を取得するまでに多少の時間がかかるため、期限までに十分な余裕を持って準備を開始する必要があります。具体的な手順は、以下の3つのステップに分かれています。
- 第1のステップ：納付書交付請求書の提出
案件ごとに、紙面による「納付書交付請求書」を作成し、特許庁へ提出します。 - 第2のステップ：納付書の郵送待ち
「納付書交付請求書」の提出後、7日から10日程度で、特許庁から専用の納付書が郵送で届きます。 - 第3のステップ：金融機関での振り込み
届いた納付書を持参し、金融機関の窓口において現金で振り込みを行います。
このように、現金納付は書類の往復に1週間以上の期間を要するため、お急ぎの手続きには向きません。余裕のあるスケジュールで手続きを進められる場合に選択してください。この方法における支払日は、金融機関の窓口で振り込んだタイミングとなります。
3. 予納（予納台帳から引き落とす方法）
予納は、あらかじめ特許庁に開設した「予納台帳」に必要な一定の金額を納めておき、その口座から必要な手数料を引き落として納付する方法です。予納の手順と特徴は以下の通りです。
- 事前準備：予納台帳への納付
あらかじめ予納台帳に一定の金額を納めておきます。 - 手続き時：引き落とし
特許庁への手続きの際、予納台帳から手数料が引き落とされます。
予納における支払日は、あらかじめ予納（予納台帳に金員を納付）したタイミングとなります。ただし、予納した金員が実際に台帳から引き落とされるタイミングは、手続きを行った日から多少遅れます。引き落とし日の目安は以下の通りです。
- 出願関係の手続き：手続日を基準として、2～3日後に引き落とされます。
- 登録料納付関係の手続き：手続日を基準として、2～3週後に引き落とされます。
引き落としのタイミングが手続き当日ではないため、台帳の残高管理を行う際はこれらの目安を考慮に入れておく必要があります。最新の情報については、特許庁の最新の案内を確認してください。
納付状況を確認する「納付照会」と支払方法ごとの違い
手続きを完了させた後、正しく支払いが行われたかを一覧で確認したり、csvファイルをダウンロードして管理できたりすると、実務上の負担が大きく軽減されます。しかし、支払方法によって、一覧での確認やデータのダウンロードができるかどうかが異なります。
1. 納付状況を全案件一覧して確認・CSVダウンロードができる支払方法
納付状況を全案件一覧して確認し、さらにcsvファイルのダウンロードが可能な便利な支払方法は、以下の通りです。
- クレジットカード納付（指定立替納付）
電子出願ソフトの「補助」タブを選択し、その中にある「指定立替納付照会」のボタンを押すことで、これまでの納付状況を照会することができます。 - 口座振替
電子出願ソフトの「補助」タブを選択し、その中にある「口座振替情報照会」のボタンを押すことで、口座振替の情報を照会することができます。 - 予納
予納についても、同様に納付状況を一覧して確認し、csvファイルをダウンロードすることが可能です。
2. 各案件番号とともに一覧して確認ができない支払方法
支払方法によっては、一覧表示に制限がある、または全くできないものがあります。
- 電子現金納付
電子現金納付は、各案件番号とともに一覧して確認することができません。納付番号を入力すれば、その納付番号に対応する納付金額や日付を確認することは可能です。しかし、複数の案件を一覧表示する機能がないため、その確認した納付番号がどの申請案件に対応しているのかを、個々に調べる手間が発生します。 - 現金納付
現金納付は、電子出願ソフトを使って一覧表示をすることが一切できません。また、csv形式のファイルとして出力することもできません。そのため、紙の領収書や自社内での手動の記録によって管理を行う必要があります。
3. 最新の納付照会機能を確認する方法
特許庁のシステムは日々便利になっています。最新の納付照会機能について詳細を知りたい場合は、電子出願ソフトサポートサイトを参照してください。確認の手順は以下の通りです。
- 電子出願ソフトサポートサイトにアクセスします。
- サイト上部に表示されている、紫のバナー内にある「サポート」をクリックします。
詳細な操作や機能追加については、特許庁の最新の案内を確認してください。
よくある質問
Q. 電子現金納付で手続きを行う場合、事前にどのような準備が必要ですか？
電子現金納付を行うためには、まず手続きをする前に、個々の案件ごとに電子出願ソフトを使用して「納付番号」を取得する必要があります。その後、その取得した納付番号を使ってペイジー（Pay-easy）で金額を振り込む必要があります。案件ごとに個別の振り込み作業が発生するため、事前に必要な案件分の番号を取得し、それぞれの振り込みを完了させておく必要があります。支払日は原則としてペイジーで振り込んだタイミングとなります。
Q. 金融機関の窓口で現金納付をしたいのですが、すぐに支払うことはできますか？
現金納付は、特許庁専用の納付書が必要となるため、すぐに支払うことはできません。納付書を取得するまでに一定の時間がかかります。まずは紙面の「納付書交付請求書」を特許庁に提出する必要があり、提出してから納付書が自宅や事務所に郵送で届くまで、7日から10日程度かかります。その届いた納付書を持参してようやく金融機関の窓口で振り込むことができるため、手続きの期限から逆算して、十分な時間的余裕を持って準備を進める必要があります。支払日は、実際に金融機関で振り込んだタイミングです。
Q. 予納を利用した場合、支払日や実際の引き落とし日はどのようになりますか？
予納を利用した場合の支払日は、あらかじめ特許庁の予納台帳に金員を予納したタイミングになります。しかし、予納台帳からの実際の引き落とし時期は、手続きを行った日から多少遅れるのが特徴です。引き落としの目安としては、出願関係の手続きであれば手続日から2～3日後、登録料納付関係の手続きであれば手続日から2～3週後となります。手続きの当日には引き落とされないため、残高管理に注意が必要です。なお、引き落としのタイミングや処理の詳細については、特許庁の最新の案内を確認してください。
Q. 電子現金納付や現金納付で支払った場合、後から電子出願ソフトで一覧確認やcsvダウンロードはできますか？
電子現金納付の場合、電子出願ソフトで納付番号を入力すれば納付金額や日付を確認できますが、各案件番号とともに一覧表示することはできず、csvファイルのダウンロードも行えません。そのため、その納付番号がどの申請案件のものであるかを個別に調べる必要があります。また、現金納付の場合は、電子出願ソフト上で一覧表示をすること自体ができず、csvファイルの出力もできません。全案件を一覧して確認したり、csvファイルをダウンロードしたい場合は、クレジットカード納付（指定立替納付）や口座振替、予納を利用する必要があります。詳細については特許庁の最新の案内を確認してください。
特許庁への手続き｜電子申請・書面申請・費用の手続き一覧に戻る