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実用新案登録出願の概要
実用新案登録出願の概要と必要項目
実用新案登録出願を行うにあたり、出願書類に正確な情報を記録していく必要があります。実務家や中小企業の担当者が自分で手続きを進められるよう、記載すべき項目や手順を確認していきましょう。
出願時には、考案者や出願人に関する情報のほか、納付年分や手数料の表示など、定められた項目をもれなく記録することが求められます。最新の手続きや詳細については、特許庁の最新の案内を確認してください。
出願書類への主な記載項目
考案者および実用新案登録出願人の記録
考案者には自然人（個人）の氏名を記録します。住所については、考案者の住所又は居所のほか、法人の所在地でも構いません。
実用新案登録出願人には、登録実用新案になった場合の実用新案権者になる者を記録します。別の章で用意した申請者の情報をそのまま使うことができます。
代理人および先の出願に基づく優先権主張
代理人については、委任代理人が手続きする場合に記録します。特許出願人自らが手続きする場合、この項目は必要ありません。
先の出願に基づく優先権主張は任意です。実用新案登録出願に国内優先権を主張する場合に使います。詳細については別の章を参照してください。
納付年分と手数料の表示について
納付年分の記録
納付年分には「第1年分から第3年分」のように記録します。実用新案登録の規則上、少なくとも1～3年分を出願時に一括納付する必要があります。そのため、少なくとも「第1年分から第3年分」と記録します。
手数料の表示と算出方法
手数料を表示し、支払い方法を記録します。別の章で用意した申請者の情報を使うことができます。
手数料は、少なくとも、出願料（14,000円）と登録料の合算値になります。「第1年分から第3年分」を支払う場合、3年分の登録料（2,100円＋請求項×100円）×3を足し合わせます。
手続料金計算システムは、この計算を自動で行ってくれます。例えば、図3-32のように計算することができます。
よくある質問
質問：出願時に納付しなければならない年分は決まっていますか？
回答：実用新案登録の規則上、少なくとも1～3年分を出願時に一括納付する必要があります。そのため、出願時には少なくとも「第1年分から第3年分」と記録します。
質問：手数料の計算はどのように行えばよいですか？
回答：手数料は、少なくとも出願料（14,000円）と登録料の合算値になります。「第1年分から第3年分」を支払う場合、3年分の登録料（2,100円＋請求項×100円）×3を足し合わせます。手続料金計算システムを使うと、この計算を自動で行うことができます。
質問：考案者の住所には法人の所在地を書いてもよいですか？
回答：考案者の住所については、考案者の住所又は居所のほか、法人の所在地でも構いません。なお、不明な点がある場合は特許庁の最新の案内を確認してください。
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