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発明の3ステップ

会社の強みを経営戦略上で維持し発展させるためには、知的財産権の上流戦略を設計することが重要です。ここでは、自社の強みの棚卸しから保有特許の分析、そして強みと特許権の対応関係の確認までの手順を解説します。

知的財産権の上流戦略における3つのステップ

知的財産権の上流戦略を実践するための基本的な考え方として、以下の3つのステップがあります。

自社の強みを棚卸しすること：能率、安全性、耐久性、コストカット、省エネルギーなどの工夫を検討し、会社の強みの要素を明確にします。
自社の保有特許権を棚卸しすること：J-PlatPatのCSV出力機能を利用して、自社の特許権に関する公開情報を一覧形式で取得し、その数と内容を確認します。
自社の強みに対して、保有特許権が過不足なく対応しているかを確認すること：強みと特許権の対応関係を、十分に保護されている箇所、欠落している箇所、カバーが不十分な箇所に分けて整理します。

J-PlatPatを活用した保有特許の確認手順

自社が保有する特許権の数と内容を確認するためには、J-PlatPatのCSV出力機能を利用します。

J-PlatPatで自社名を検索し、検索結果一覧の右上にある「CSV出力」ボタンをクリックします。
ユーザIDとパスワードの入力画面が表示されます。利用登録がまだ済んでいない場合は、入力画面の右上にある「ご利用申請はこちら」をクリックして登録手続きを行います。すでに登録済みの場合は、IDとパスワードを入力してCSVファイルをダウンロードします。
ダウンロードしたCSVファイルには、文献番号、出願番号、出願日、公知日、発明の名称、出願人／権利者、FI、要約、公開番号、公告番号、登録番号、審判番号、ステージ、イベント詳細、文献URLなどの情報が記載されています。
知的財産権の担当者は各公報の内容を丁寧に確認し、経営者の場合は社員にCSV出力を行わせてその分析結果を報告させることができます。また、特許事務所やコンサルタントに委任することも有効です。

特許権の質と営業秘密・先使用権の管理

特許権が自社の強みに十分対応しているかは、特許請求の範囲の広さ、分割出願の有無、検知容易性の3つの視点から判断します。

一方で、検知容易性のない強みや、競合他社にノウハウを開示してしまうおそれがある情報については、特許出願をせず営業秘密としてノウハウ化します。営業秘密として保護されるためには、「有用性」「秘密管理性」「非公知性」の要件を満たす必要があり、経済産業省が公表する営業秘密管理指針を参考にして社内体制を整備します。

また、特許出願をせず営業秘密として管理する場合、後れて競合他社が同一の発明を独自に行い特許を取得するリスクに備えるため、特許法上の「先使用権」を証明できるようにタイムスタンプ等を取得する運用が考えられます。詳細な手続きや最新の制度運用については、特許庁の最新の案内を確認してください。

よくある質問

自社の強みと特許権の対応関係はどのように分析すればよいですか？

「知財戦略の2大チェックポイント」を用いて分析します。まず、その強みが会社の事業活動に関わる事項であり、かつ財務諸表の各要素の改善につながるものかを確認し、これらに対応する特許権が存在するかを棚卸しします。特許権が存在しない場合は対応する特許出願を行う必要があります。

J-PlatPatのCSV出力機能を利用するにはどうすればよいですか？

J-PlatPatで自社名を検索し、検索結果一覧の右上にある「CSV出力」ボタンをクリックします。表示される入力画面から特許庁への利用登録を行い、ユーザIDとパスワードを入力してファイルをダウンロードします。

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