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【課題を解決するための手段】の書き方

特許出願の手続きにおいて、発明の内容を正しく権利化するためには、明細書における【課題を解決するための手段】の記載が重要となります。このセクションでは、アプリケーションにおけるアカウントのマッチングや機能停止、情報処理部に関する具体的な記載例や、適切な文量の見極め方、サポート要件をクリアするためのクレームコピーの手順を分かりやすく解説します。

【課題を解決するための手段】の記載項目と具体例

アプリケーションで機能するアカウントがマッチした後に、マッチした相手のアカウントに対応する情報処理装置に、そのアカウントのアプリケーションの機能を停止又は登録の休会又は退会する要求を送る情報処理部を有する情報処理装置などを記載します。さらに、アカウントがマッチした後に、マッチした相手のアカウントを停止する指示を相手のアカウントに送る情報処理部や、アカウント、マッチ、アカウントの停止、リクエストについて実施形態に沿って説明します。

適切な文量の見極め方

発明の内容や数によって、ケースバイケースで書くべきボリュームが変わってきます。日本では慣習的に20段落から120段落あたりが多いです。慣習上、100段落程度で説明すれば、初見者でも実施可能な詳しさで書けています。

他方で、シンプルな発明（作用機序が簡単であったり、日用品の便利グッズである場合等）であれば、100段落も書く必要はありません。標準的な文量を知りたい場合、J-PlatPatなどのデータベースで、自身の発明の特徴を基に検索をかけて、類似する他者の特許文献から文量を学ぶのもおすすめです。特許査定を得ている他者の明細書を何件か確認し、その平均を目指せば及第点になるはずです。各セクターの詳細については、特許庁の最新の案内を確認してください。

クレームコピーの手順と意義

明細書が完成したら、明細書の中に、特許請求の範囲の請求項の記載をコピーアンドペーストで組み込みます。これを、業界用語で「クレームコピー」といいます。

クレームコピーの意義は、審査における拒絶理由の解消です。特許庁の審査基準の要件の1つにサポート要件があります。サポート要件は、①請求項に係る発明が明細書に記載されており、②明細書を読めばその発明が課題を解決できると認識できること、という条件です。

本来、発明の取扱説明書である明細書の中に、特許請求の範囲が必ず入っているはずですが、明細書と特許請求の範囲を夢中で書いているうちに、欠落が起こりえます。そのような不具合を解消するために、明細書を書き終えたら、請求項のすべての記載を、そのまま明細書に転記して追加しておきます。さらに、転記した段落の下に、発明の効果を記載しておきます。そうすれば、明細書の中には、請求項のすべての内容が必ず含まれていますので、サポート要件違反を回避できます。

よくある質問

Q. 文量はどの程度書けばよいですか？

発明の内容や数によってケースバイケースで変わります。日本では慣習的に20段落から120段落あたりが多く、100段落程度で説明することが多いです。シンプルな発明であれば100段落も書く必要はありません。J-PlatPat等で類似する他者の特許文献の文量を参考にしてください。

Q. クレームコピーはなぜ行うのですか？

審査における拒絶理由の解消のためです。請求項のすべての記載を明細書に転記し、その下に発明の効果を記載することで、サポート要件違反を回避することができます。

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